【FPが解説】年収103万円の壁って？アルバイトでも住民税はかかるの？

こんにちは！

大学生になるとほとんどの人がアルバイトを始めると思います。

かくいう私も大学生の時はM字のハンバーガー屋さんでアルバイトをしていました。

アルバイトをしていて年末になると103万円を超えないようにシフトを抑えたり、調整している方もいらっしゃると思います。

私もかつて学生時代に調整をしていたものの一人でした。

なんだかよくわかっていないけど店長に言われるがまま103万円が超えないようにしてる学生の人は結構いらっしゃると思います。

今日はそんな学生のアルバイトをやってる人に向けて103万円の意味から最初の授業でも触れた住民税についてのより詳しい授業をやります。

「住民税についてよくわからないな～」という生徒はまずこの下にある授業をごらんください。

参考授業↓

 

【FPとしての補足】

１０３万円の壁は「超えたら損」と思われがちですが、

働き方や家族構成によって必ずしも不利になるとは限りません。

私自身、制度を正しく理解せずに、「働き控え＝正解」と思い込んでいた時期がありました。

本記事ではその誤解も含め解説します。

本日の授業の結論

• 所得税の基礎控除は48万円と住民税の基礎控除は43万円、年収100万円以下の場合は住民税非課税限度額を適用する
• 住民税の基礎控除と非課税限度額が2重で適用されることはないよ
• 年収が103万円を超えるとアルバイト正社員に関係なく所得税がかかるようになるよ！
• 年収が100万円を超えるあたりからアルバイト、正社員に関係なく住民税はかかるってくるよ！
• 住民税は住んでいる地域によって変動するから注意

 

 

目次

• 103万円の壁とは？
• 住民税は年収いくらからかかるの？
• ホームルーム

 

103万円の壁とは？

じゃあよく聞く103万円の壁ってなんなの？ってことなんだけど結論から言うと所得税が課税され始める年収のことだよ。

また、大学生などで両親の扶養に入っている人は扶養から外れてしまい、両親の所得税と住民税が増えてしまう年収でもあるんだ。

所得税や住民税は課税の対象となる基準額を1円でも超えると課税されることになるから年末になるとシフトを調整して103万円を超えないようにするんだ。

 

じゃあなぜ103万円までは所得税がかからないかというと基礎控除（48万円）と給与所得控除（55万円）があるからなんだ

アルバイトや会社員、パートなどが会社から受け取っている給料などの所得を給与所得といって、給与所得は給与所得控除というのが使えるんだ。

※Uver Eatsの配達員の人はアルバイトや会社員ではなく個人事業主という扱いになるから給与所得控除は使うことができないから注意が必要だよ！

 

住民税は年収いくらから税金がかかるの？

住民税も所得税と同じで103万円に年収を抑えておけば住民税がかからないんじゃないの？と思うかもしれないけれどそれは間違いなんだ！

給与所得控除は所得税と同じ55万円なんだけど基礎控除が43万円で所得税の基礎控除より５万円少ないんだ！

また、地域ごとで若干、額が違うんだけど住民税には非課税限度額というものがあって多くの地域で45万円に設定されている

この非課税限度額というのは、給与所得控除を除いた額が非課税限度額以下であれば住民税の課税はされないというものだよ

要するに給与所得控除が55万円で非課税限度額が45万円、この二つの合計以下であれば課税されないことになるので年収100万円以下であれば住民税が課税されることはないんだよ（各地域で多少異なる）

ちなみに住民税の非課税限度額45万円と住民税の基礎控除43万円は2重で適用されることはないから注意してね！

じゃあどんな時に住民税基礎控除を使って、どんな時に住民税非課税限度額を使うかなんだけど結論から言うと年収100万円以内であれば住民税非課税限度額を適用して、年収が100万円より多いときは住民税の基礎控除が適用されるんだよ

ホームルーム

今日の授業はどうだったかな？

アルバイトの人でも年収100万円を超えると住民税が発生してくるよ

ただ、住民税を払いたくないがために無理に100万円に抑える必要はないと思うよ！

年収が103万以下であればほとんど住民税はかからないし所得税はかからないからね

この授業でアルバイトやパート、新入社員の方が少しでも住民税や所得税を理解してもらえていたらうれしいな～

わからないことがあればいつでもコメントしてきてね

本日の授業はここまで！