【FPが解説】FP2級、3級試験頻出!所得税の種類別計算法!分離課税と総合課税

こんにちは!
キンクマ先生だよ!
前回の所得税の授業では所得税の種類と計算の流れを解説したね!
まだチェックできていない人は下にリンクを貼っておくからまずそれから確認してみてね!
さて!今回は所得税の計算でまず行う
所得を10種類に分けて所得金額を計算するところを細かく解説するよ!
【FPが解説】所得税とは?わかりやすく種類や計算方法~part1
キンクマ先生 こんにちはキンクマ先生だよ! 所得税ってよく聞くけど所得税の中にたくさん種類があるのって知ってる? しかもそれぞれ計算の仕方も違うからややこしいんだ…
この授業(part2)でわかる内容

目次
- 総合課税と分離課税
- 所得税10種類の計算方法
- 給与所得
- 配当所得
- 利子所得
- 退職所得
- 譲渡所得
- 不動産所得
- 事業所得
- 山林所得
- 一時所得
- 雑所得
総合課税と分離課税

じゃあまず総合課税と分離課税を説明するね!
この授業では所得を10種類に分けて所得金額を計算する方法を解説するんだけど各所得金額を計算した後に合算されて課税されるものを総合課税って言うんだ!
原則として総合課税のように合算されて計算されるんだけど一部の所得については例外としてほかの所得と分けて課税する所得があるんだこれを分離課税って言うんだよ!
総合課税と分離課税は下記のようになるよ!
ただし利子所得、配当所得、一時所得、雑所得は総合課税の中にあるけど源泉分離課税とされるものを除いて総合課税になるんだ!
源泉分離課税というのは所得を支払う人が所得を支払う際に一定の税率であらかじめ所得税を徴収して所得税の納税を完結させるもののことだよ!
利子所得の分離課税になる場合の例は預貯金の利子、金銭信託の収益分配金など
雑所得の分離課税になる場合の例は株式等の譲渡や先物取引に関連する所得など
一時所得の分離課税になる場合の例は保険期間5年以下の一時払い養老保険金など
配当所得は源泉分離課税を選択できるけど配当控除の適応や上場株式等との損益通算ができなくなるんだ
| 総合課税 | 不動産所得、事業所得、給与所得、譲渡所得(建物、土地、株式等以外)、利子所得、配当所得、一時所得、雑所得 |
| 分離課税 | 退職所得、山林所得、譲渡所得(建物、土地、株式等) |

Point
FPの試験を受ける人は分離課税の頭文字をとって
「タイ参上!」
と覚えておくといいよ!
所得税10種類の計算方法

じゃあ今回の授業のメイン
所得税の種類別計算方法を説明していくね!
FP(ファイナンシャルプランナー)の試験でもよく出ているから受験する人はよく見ておいてね!
給与所得

まずは給与所得の説明だよ
給与所得は復習になるけど会社員やパートやアルバイトの人が受け取る給与(給料やボーナス)のような所得のことだよ
Point
通勤手当(月15万円まで)や出張旅費などは非課税扱いになるよ
給与所得の計算式
給与所得=収入金額-給与所得控除額
給与所得控除の表は前にも記載したけど下の表を参考にしてね!
| 給与の収入金額 | 給与所得控除額 |
| 162.5万円以下 | 55万円 |
| 162.5万円超180万円以下 | 収入金額×40%ー10万円 |
| 180万円超360万円以下 | 収入金額×30%+8万円 |
| 360万円超660万円以下 | 収入金額×20%+44万円 |
| 660万円超850万円以下 | 収入金額×10%+110万円 |
| 850万円超 | 195万円(上限) |
課税方法

給与所得は総合課税で基本的には確定申告が必要なんだけどサラリーマンは毎月の給料が支給されるときに税金が源泉徴収されることで確定申告が不要になるんだよ
※例外として年収が2000万円を超える人や給与所得や退職所得以外で副業などで所得が20万円を超える人は確定申告が必要になるよ
ちなみに20万円を超えていなくても住民税の納税はしないといけないから注意してね
配当所得

配当所得というのは株式投資で得た配当金や投資信託の分配金などによる所得のことだよ!
計算式は以下のようになるんだ
配当所得=収入金額ー株式を取得するための負債利子
課税方法
支払いを受けるときに上場株式では20.315%、上場株式以外では20.42%が源泉徴収されるんだよ!
総合課税の所得として確定申告をした場合→配当控除の適用がされる
分離課税の所得として確定申告をした場合→上場株式等の譲渡損失との損益通算が可能
確定申告をしない(特定口座などで取引)場合→上記のどちらも適用できない
利子所得

利子所得というのは預貯金の利子や公社債の利子による所得のことだよ!
計算式は以下のようになるんだ
利子所得=収入金額
退職所得

退職所得というのは退職することによって勤務していた会社から受け取る退職金などによる所得のことだよ!
退職金は勤続年数によって計算方法が少し違うんだ!
計算式は以下のようになるんだ
勤続年数20年以下の場合:退職所得=(収入金額-40万円×勤続年数)÷2
勤続年数20年超の場合:退職所得={収入金額-(800万+(70万円×勤続年数-20年)}÷2
課税方法
分離課税
・退職所得の受給に関する申告書を提出した場合
退職金の支払いが行われる際に適正な税額が徴収されるため確定申告は不要
・退職所得に関する申告書を提出しなかった場合
退職所得に対して20.42%の徴収がされるため、確定申告を行い差額を生産してもらう必要が出てくる
譲渡所得

譲渡所得とは、建物や土地、株式、金塊、骨とう品などの資産を売却(譲渡)した時に発生する所得のことだよ
売却した時でも税金がかからない(非課税)ものもあって家具や衣服、通勤用の自動車などの生活用動産などがそれにあたるよ
譲渡所得の計算方法は所有期間や種類によって異なるからよく見てね!
計算方法
土地、建物を譲渡する場合
譲渡した年の1月1日時点の所有期間が5年以内の時、分離短期譲渡所得が適用される
譲渡した年の1月1日時点の所有期間が5年超の時、分離長期譲渡所得が適用される
計算式は収入金額-(取得費+譲渡費用)となる
土地、建物、株式等以外(骨董品やゴルフ会員権など)を譲渡する場合
所有期間が5年以内の時、総合短期譲渡所得が適用される
所有期間が5年超の時、総合長期譲渡所得が適用される
計算式は収入金額-(取得費+譲渡費用)-特別控除額(短期と長期を合計して最高50万円)となる
株式等を譲渡する場合
短期や長期の区分はない
計算式は収入金額-(取得費+譲渡費用+負債利子)となる
負債利子:借入金で購入した株式を譲渡した場合、その借入金に係る利子を収入から控除できる
課税方法
土地、建物、株式等は分離課税
土地、建物、株式等以外は総合課税
総合課税のうち、総合長期譲渡所得は所得金額の2分の1だけほかの所得と合算する
不動産所得

不動産所得というのは不動産の貸付けによる所得をいい、土地の賃貸やマンションやアパートのなどの家賃収入による所得のことを言うんだよ
例で言うと
食事を提供しないアパートやマンションの賃貸収入
時間貸駐車場ではない駐車場の貸付(月極駐車場)のよる収入など
不動産所得=収入金額-必要経費-(青色申告特別控除額)
事業所得

事業所得というのは農業、漁業、メーカー、商社、小売、サービス業などの事業による所得のことを言うんだよ
事業所得=収入金額-必要経費-(青色申告特別控除額)
山林所得

山林所得というのは所有期間が5年を超える山林を伐採して売却したり、立木のままうることによって生じた所得のことを言うんだよ
山林所得=収入金額-必要経費-特別控除額(-青色申告特別控除額)
特別控除額は最高50万円
一時所得

一時所得というのは利子、配当、不動産、事業、山林、譲渡、給与、退職以外の所得で一時的な所得のことを言うんだよ
例で言うと
クイズや福引の賞金
競馬、競輪、ボートレースの払戻金
保険の満期保険金や満期返戻金
計算式は以下のようになるんだ
一時所得=収入金額-支出金額-特別控除(最大50万円)
雑所得

雑所得は上で紹介したどの所得にも当てはまらない所得のことを言うんだよ
雑所得は公的年金等の雑所得と公的年金以外の雑所得に分けられるんだ
公的年金等の雑所得は国民年金や厚生年金、国民年金基金や厚生年金基金、確定拠出年金などの年金がある
公的年金等以外の雑所得は生命保険等の個人年金保険、講演料や作家以外の原稿料、Uver eatsなどの宅配報酬が含まれているよ
あと一時所得で例をあげた競馬なんだけど営利目的で継続的に行っていると雑所得になるから注意してね
雑所得=公的年金等の雑所得+公的年金等以外の雑所得
公的年金等の雑所得=収入-公的年金等控除額
公的年金等以外の雑所得=総収入金額-必要経費
ホームルーム

次回は今日計算できるようになった各所得金額を合算して、課税標準を計算できるようにするよ!
